企業はどこにお金を使う？ 日銀短観、設備投資計画は11.3％増。

何が発表された？

日本銀行が10月1日に公表した2026年9月短観では、大企業・全産業の設備投資計画が2026年度に前年度比11.3％増となった。6月調査からの修正率はマイナス0.2％。対象は土地を含む設備投資で、ソフトウェアと研究開発の投資額は含まない。集計の範囲まで押さえると、同じ「設備投資」という見出しでも数字が違う理由を追いやすい。

製造業11.6％増、非製造業11.2％増

大企業の内訳は、製造業が前年度比11.6％増、非製造業が11.2％増だった。どちらも前年を上回る計画だが、前回調査からの修正方向は異なる。製造業の修正率はプラス1.3％、非製造業はマイナス1.0％で、全産業ではマイナス0.2％となった。

「前年より増えるか」と「前回の計画から増やしたか」は別の比較になる。今回の大企業全産業は、前年より多い投資を計画しつつ、6月時点の計画からは小幅に下方修正した形だ。

企業規模別では中堅7.3％増、中小4.7％減

同じ設備投資額の集計で、中堅企業・全産業は前年度比7.3％増、中小企業・全産業は4.7％減となった。中小企業の内訳を見ると、製造業は4.0％増、非製造業は8.4％減で、規模だけでなく業種によっても違いがある。

全規模・全産業をまとめた計画は7.6％増。大企業の11.3％という数字は、調査対象企業すべてをまとめた伸び率ではない。

土地・ソフトウェア・研究開発で集計が変わる

見出しの11.3％は、土地を含み、ソフトウェアと研究開発を含まない設備投資額の数字だ。短観にはこれとは別に、ソフトウェア・研究開発を含め、土地を除いた集計もある。

後者で見ると大企業・全産業の2026年度計画は11.0％増となっている。数字を比較するときは、対象年度と企業規模に加えて、何を投資額に含めているかをそろえる必要がある。

9月調査は9,104社が対象

今回の調査対象は9,104社で、回答率は99.4％。回答期間は8月26日から9月30日までとされ、結果は10月1日に公表された。設備投資の表には2025年度と2026年度の計画が並んでいる。

2026年度の欄は実績額ではなく、回答時点で企業が見込む計画を集計したもの。今後の公表で数字が変わる場合もあるため、異なる時点の短観を参照する際には調査月まで確認できるようにしておきたい。