10月から酒税が変わった。税率の変更と、店頭の値段は分けて読む。

10月1日、何が変わった？

国税庁の案内によると、2026年10月1日に酒税率が改正され、対象の酒類で税率の引き上げ・引き下げが実施された。酒税は通常、製造場から出荷される段階で課される。今回の案内では、すでに流通している課税済みの酒類についても、新旧税率の差を調整する措置を説明している。

在庫にも調整がある理由

対象は10月1日午前0時時点で流通段階にある課税済みの酒類。国税庁は差額を課税する措置と、戻税する措置を案内している。これは対象事業者の税務手続きに関する情報で、一般の購入者が手元の飲料について一律に申告するという話ではない。具体的な対象・要件は公式の手引で確認が必要だ。

引き上げ分は課税、引き下げ分は戻税

国税庁は、新しい税率が高くなる酒類では差額を課税し、低くなる酒類では差額を戻税すると説明している。いずれも、新旧の税率が切り替わる時点にある課税済みの酒類について、税負担の差を調整する仕組みだ。

「戻税」は対象者の税務上の処理を指す。店で商品を買った人に、その場で税額分の現金が払い戻されるという意味ではない。

申告が必要な場合の期限は11月2日

申告が必要な人は、課税額と戻税額を差し引いたうえで、課税額が多ければ納付、戻税額が多ければ還付の申告を行う。国税庁が示す申告期限は2026年11月2日となっている。

個々の事業者の対象判定や計算には、保有する酒類の区分などの条件が関わる。公式案内には申告手引、手続きページ、申告書作成ツールへのリンクがまとまっており、詳細はそこで確認できる。

税率が変わる日と値札が変わる日は別

今回確認した国税庁の資料は税率改正に伴う手続きを説明するもので、各メーカーの出荷価格や小売店の販売価格を発表したものではない。特定の商品が10月1日に何円値上げ・値下げされたかは、この資料だけでは分からない。

価格を比較する場合は、同一商品の容量や本数、税込み表示、期間限定の割引の有無まで条件をそろえる必要がある。本記事では個別商品の店頭価格や価格改定幅は掲載していない。